【年収別】住宅ローンの目安はいくら？年収から見る無理のない返済計画の立て方

実は、住宅ローンを組む際の年収目安は、単純な数字だけでは判断できません。住宅ローンの借入可能額は年収だけでなく、手取り収入や返済負担率、他の借入状況などによって大きく変わってきます。

なぜなら、住宅ローン審査では総返済負担率が重視され、年収400万円未満なら30%以下、400万円以上なら35%以下という基準があるからです。共働き世帯なら収入合算やペアローンで借入可能額を増やせる可能性もあります。

この記事を読むと、あなたの年収に合った適切な住宅ローン額や物件価格の目安がわかり、無理のない返済計画を立てられるようになります。

それでは、年収別の住宅ローン借入可能額や物件価格の目安について詳しく見ていきましょう。

住宅ローンと年収の目安に関する基本知識

住宅ローンを組む際、年収はとても重要な判断材料になります。借入可能額や返済計画を立てるうえで、自分の年収に合った住宅ローンを選ぶことが大切です。ここでは、年収から見た住宅ローンの基本的な知識を解説します。

住宅ローンを組むための年収の最低ライン

住宅ローンを組むための最低年収は、金融機関によって異なります。多くの金融機関では、最低年収の条件を100万円から400万円の間に設定しています。

金融機関の申込条件に「年収100万円を超えている」「年収200万円以上の人」などの記載があれば、その条件を満たす必要があります。しかし、最低年収の条件を明記していない金融機関も多いため、事前に確認することが大切です。

年収だけでなく、雇用形態や勤続年数なども審査の重要な要素となります。安定した収入が継続的に得られる見込みがあるかどうかが、住宅ローン審査では重視されます。そのため、会社員や公務員は比較的審査に通りやすい傾向があります。

年収200万円でも住宅ローンは組める？

年収200万円でも住宅ローンを組むことは可能です。特に住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する「フラット35」は、最低年収の制限がないため利用しやすい選択肢となります。

年収200万円の場合、住宅ローンを約1,500万円借り入れることが可能で、月々の返済額は約5万円の見込みです。ただし、無理なく返済できる金額は月々2万7,000円～3万3,000円程度、借入可能額は約1,000万円が目安となります。

返済負担率（年収に対する年間返済額の割合）は、手取り年収の20％～25％が一般的な目安です。年収200万円の場合、手取り年収は約160万円なので、無理のない返済計画を立てるためには、この範囲内に収めることが重要です。

年収300万円の場合のローン借入可能額

年収300万円でも住宅ローンは十分に借り入れが可能です。住宅金融支援機構の調査によると、年収300万円で家を建てたり購入したりしている人が約2割ほどいることがわかっています。

一般的に、住宅ローンの借入上限額は「年収×7～10倍」と言われています。年収300万円の場合、2,100～3,000万円程度が借入可能額の目安となります。ただし、近年では50年ローンなど、収入に不安がある人でも借入しやすい仕組みも登場しています。

無理なく返済するためには、返済負担率を意識することが大切です。返済負担率は一般的に25～30%以内に収めるのが良いとされています。年収300万円の方なら、年間75～90万円（月々6.25～7.5万円）に収まるように住宅ローンを借りると安心でしょう。

手取り収入から考える住宅ローン返済計画

住宅ローンの返済計画を立てる際は、額面年収ではなく手取り年収を基準にするのが賢明です。一般的に住宅ローンの返済比率は額面年収の20%～25%が妥当と言われています。

しかし、より余裕のある家計のやりくりを図るなら、返済比率は「手取り年収」を元に計算し、比率も20%以下に設定することをおすすめします。例えば、手取り年収400万円の場合、年間80万円（月々約6.7万円）以下の返済額が理想的です。

共働き家庭で世帯年収をもとに借入額を計算する場合は注意が必要です。予期せぬ理由で両者の収入が変動する可能性を考慮し、パートナーの手取り収入の半分までを合算するのが安全です。出産や育児による収入減少も視野に入れた計画を立てましょう。

共働き世帯の住宅ローン借入のメリット

共働き夫婦が住宅ローンを組む方法には、「ペアローン」と「収入合算」の2つの方法があります。どちらも夫婦の収入を活用して借入可能額を増やせるメリットがあります。

ペアローンは、夫婦それぞれが別々の住宅ローンを組み、互いに連帯保証人となる方法です。借入金額を大きく設定できるほか、夫婦それぞれが住宅ローン控除を利用できるメリットがあります。ただし、契約が2本になるため諸費用が割高になる傾向があります。

収入合算は、夫婦の一方が債務者、もう一方が連帯債務者または連帯保証人となって住宅ローンを契約する方法です。こちらも借入可能額を増やせるメリットがあり、契約が1本なので諸費用を抑えられます。ただし、連帯保証人の場合は住宅ローン控除が利用できない点に注意が必要です。

住宅ローン審査における年収の目安とは

住宅ローンの審査では、「総返済負担率（返済比率）」という基準が重要になります。これは年収に占める年間返済額の割合を示すもので、金融機関が融資の可否を判断する際の重要な指標です。

フラット35の場合、年収400万円未満は総返済負担率30%以下、400万円以上は35%以下という基準が設けられています。例えば年収400万円の場合、年間返済額の上限は140万円（月々約11.7万円）となります。

注意すべきは、総返済負担率には住宅ローン以外の借入返済額も含まれる点です。クレジットカードのリボ払いや携帯電話の分割払いなども返済額に加算されるため、他の借入がある場合は住宅ローンの借入可能額が減少します。また、審査時には実際の適用金利よりも高い「審査金利」で計算されることが一般的です。

いくらから住宅ローンを組めるのか

住宅ローンの借入額は、一般的に年収の5～7倍が適正と言われています。ただし、金融機関によっては年収の7～10倍まで融資するところもありますが、返済が困難になるリスクもあるため注意が必要です。

※これらは金利1.0～3.5%、返済期間35年の場合の概算です。

重要なのは、銀行が「貸してくれる額」と、借りた人が「無理なく返せる額」はイコールではないという点です。将来のことも見通して資金計画を立てるには、収入の変化や子どもの進学といったイベントを組み込んだライフプラン表を作成するのが理想的です。住宅ローンが超低金利で借りやすい状態でも、実力以上に借りると後で返済が苦しくなる可能性があります。

住宅ローンと年収の目安で考える物件価格

住宅ローンを組む際、年収に応じた適切な物件価格を知ることは重要です。無理のない返済計画を立てるためには、自分の年収から購入可能な物件価格の目安を把握しておきましょう。ここでは、年収別に購入できる住宅の価格帯を解説します。

年収600万円で購入できる住宅の価格帯

年収600万円の場合、購入できる住宅の価格帯は「年収倍率」を参考にすると分かりやすいです。住宅金融支援機構の調査によると、新築マンションは年収の7.0倍、中古マンションは5.8倍が平均的な年収倍率となっています。

年収600万円であれば、新築マンションで4,200万円、中古マンションで3,480万円程度の物件が平均的な購入価格帯となります。この金額なら現実的に返済可能な範囲といえるでしょう。手取り年収は約470万円で、ボーナスなしの場合の月収は約40万円です。

住宅ローンの借入上限額は、返済負担率も重要な指標です。フラット35では年収400万円以上の方は返済負担率35%以下が基準となっており、年収600万円の場合、最大で6,199万円まで融資を受けられる計算になりますが、手取り金額を踏まえた借入プランを組むことが大切です。実際には年収の5～7倍である3,000万円～4,200万円程度が適正な借入額といえます。

3000万円の家を買うために必要な年収

3,000万円の住宅ローンを組む場合、理想的な年収は600万円程度です。住宅ローンの返済額が手取り収入に対して20%～25%以下に抑えられているかどうかが、無理なく返済できるかの基準となります。

3,000万円の住宅ローンを35年固定金利で借りた場合、年間の返済額は約106万7,336円となります。返済負担率25%から逆算すると、年間の返済額が426万9,343円以下であれば余裕のある住宅ローンと言えるため、年収600万円以上が理想的です。年収600万円の手取り収入は約457万円なので、返済に無理がないと判断できます。

一方、多くの金融機関では住宅ローンの審査基準を「前年度の額面年収に対して35%以下」と定めているため、年収350万円ほどでも3,000万円の住宅ローンの審査基準は満たしています。しかし、年収350万円で3,000万円の住宅ローンを組むと、手取りの約4割が住宅ローンの返済だけで消えてしまうため、家計への負担が大きくなります。子どもの成長に伴う教育費の増加なども考慮すると、余裕をもった返済計画が重要です。

4000万円の家を購入する際の年収目安

4,000万円の住宅ローンを組める年収は、目安として670万円、余裕を持つなら800万円からが適切です。この目安は、返済負担率や年収倍率から算出されています。

4,000万円の住宅ローンを組む場合の返済負担率は、年収670万円で24.9%、年収800万円で20.9%、年収1,000万円で16.7%となります。返済負担率は低いほど家計に余裕ができるため、年収800万円以上あれば安心して返済できるでしょう。金利1.5%、返済期間30年、元利均等返済の条件でシミュレーションした場合の数値です。

借入希望額から必要な年収を確認する簡単な方法として、「額面年収を6倍にする」という計算方法があります。一般的な借入金額の目安は額面年収の6倍とされており、この計算でいくと4,000万円の借入に必要な年収は670万円程度ということになります。ただし、これはあくまで目安であり、実際には金融機関の審査を受けないと正確な借入可能額はわかりません。

8000万円の家を検討する場合の収入条件

8,000万円の家を購入する場合、年収1,120万円～1,620万円程度あれば住宅ローン破綻のリスクは低いといえます。これは返済負担率から計算した目安です。

8,000万円をフルローンで借りる場合、金利2.14%、35年ローンで毎月の返済額は約27万円となります。無理なく返済できる目安は、年収における年間のローン返済総額の割合（返済負担率）が25%以下とされています。年間返済額は約324万9,528円となるため、この4倍以上の年収、つまり約1,300万円あれば安心です。

頭金を1割（800万円）用意した場合は、借入金額が7,200万円となり、金利も1.88%に下がります。その結果、毎月の返済額は約23万4,099円、年間の返済額は約280万9,188円となり、無理なく返済できる年収は約1,120万円程度まで下がります。年収が目安より少ない場合は、頭金を多めに準備する、ペアローンを検討するなどの対応策があります。ただし、ペアローンには諸費用が2倍かかるなどのデメリットもあるため、よく検討する必要があります。

住宅ローンいくら借りれるかシミュレーション

住宅ローンでいくら借りられるかを知るには、年収倍率や返済負担率を基準にした計算方法があります。一般的に住宅ローンの借入上限額は「年収×7～10倍」と言われています。

※これらは金利1.0～3.5%、返済期間35年の場合の概算であり、実際の借入可能額は金融機関の審査によって決まります。

多くの金融機関では、住宅ローンの借入可能額をシミュレーションできるツールを提供しています。三菱UFJ銀行などのシミュレーターでは、年収、借入期間、他の借入れの有無などを入力するだけで、簡単に借入可能額の目安を試算できます。ペアローンや収入合算での借入可能額も試算可能で、自分に合った住宅ローンプランを検討する際に役立ちます。ただし、シミュレーション結果はあくまで参考値であり、実際の融資を約束するものではありません。

月々の返済額10万円はきついのか

月々10万円の住宅ローン返済が家計にとってきついかどうかは、世帯収入に対する割合によって大きく変わってきます。返済負担率を25%以下に抑えることが理想的です。

月々10万円の返済を続けるには、返済比率25%で計算すると年収480万円程度が必要です。手取りは額面年収の75～85%程度なので、年収480万円の場合の手取りは360万～408万円、月々30万円程度となります。返済分を除いた20万円で毎月の生活費をやりくりすることになるため、家族構成やライフスタイルによっては厳しく感じる場合もあります。

共働き夫婦が月々10万円の返済をきついと感じる主な理由は、生活費や教育費の負担が重いことです。子どもの学費や習い事の費用は年齢が上がるにつれて高額になり、教育費は手取りの5～10%が目安とされています。住宅ローンの返済に加えて、教育費や食費、光熱費なども捻出する必要があるため、収入と支出の差が広がるときついと感じる要因になります。返済額を決める際は、将来の教育費や老後の資金なども考慮した計画を立てることが大切です。

理想の住宅購入前にFP相談がおすすめ

住宅購入やローンを検討する際は、独立系ファイナンシャルプランナー（FP）への相談がおすすめです。FPは客観的な立場から、あなたに合った住宅購入計画をアドバイスしてくれます。

住宅購入で重要なことは「いくらの物件が買えるか」ではなく「いくらなら返済していけるか」です。FPに相談することで、長期的なライフプランを踏まえた資金計画を立てられます。マネープランを建てないまま住宅購入を進めると、返済に追われて他の重要なことにお金を使えなくなったり、返済が滞ったりする可能性があります。

FPには住宅ローンの金利の種類（変動金利と固定金利）、返済方法、返済負担率、諸費用、税金や保険など、様々な相談ができます。おすすめのFP相談窓口としては、保険チャンネル、マネーキャリア、マネードクターなどがあり、多くは無料で相談できます。特にマネーキャリアは相談実績10万件以上で満足度98.6%と高く、オンラインでの相談が可能です。住宅購入は人生で最も大きな買い物の一つなので、専門家のアドバイスを受けることで後悔のない選択ができるでしょう。

まとめ｜住宅ローン 年収 目安で無理のない返済計画を立てよう

住宅ローンを組む際は、年収に応じた適切な借入額を知ることが重要です。一般的に住宅ローンの借入可能額は年収の5～7倍が適正とされており、返済負担率は手取り収入の20～25%以内に抑えるのが理想的です。年収別の目安としては以下のようになります。

ただし、借りられる額と返せる額は異なります。住宅ローン審査では総返済負担率が重視され、年収400万円未満は30%以下、400万円以上は35%以下という基準があります。共働き世帯なら収入合算やペアローンで借入可能額を増やせる可能性もあります。

住宅購入は人生で最も大きな買い物の一つです。無理のない返済計画を立てるために、購入前にFPに相談することをおすすめします。